元駐在員の中国口座、凍結の危機か　本人確認通達の内容

• by呉 明憲
• on 2013/12/16
  
  中国に駐在して、ためたお金をそのまま中国の口座においている人は少なくないと思います。今では銀聯カードで買い物ができますし、手数料は安くないですが日本でも出金できますので、なおさら中国の銀行に置きっぱなしにしている人も多いのではないかと思います。そんな元駐在員に恐ろしい知らせがあります。こちらをご覧ください。中国工商銀行の個人顧客に対するお知らせです。
  
  
  
  
  
  　銀行として本人確認を改めて行うということなのですが、その対象として、
  
  （１）　2007年6月30日以前に身分証で本人確認して人民元預金口座を開設した人
  
  　これは非中国国正規の人には関係のない話です。
  
  （２）　戸籍簿、パスポート、軍官証等の身分証以外のその他の証書で本人確認して口座開設した人
  
  　非中国国籍の人はパスポートを本人確認資料として口座開設していますので、俺は該当します。
  　この2種類の人に関してはあらためて本人確認しますという案内で、この確認ができなければその口座からの出金や振り込みといった現金を出すための操作がストップされるというものです。
  
  　これは中国工商銀行からのお知らせですが、《全国の現有の個人人民元銀行預金口座の関連身分情報真実性確認業務の展開に関する指導意見》に基づきて行われるもので、そもそもこの指導意見は2013年10月25日公布、そして同日施行された、【銀発[2011]254号】という通達番号のあるちゃんとした通達であります。
  
  　そのため、他の銀行でも同じことが行われることは十分に考えられます。日本に帰任された元駐在員にこのような知らせが果たして届くかというと、連絡先を携帯電話にしていた場合、その連絡を受けることはできなくなっていますし、電子メールもひょっとすると今は使っていないアドレスを登録しているかもしれません。
  
  　連絡が取れなくなると銀行として本人確認することができず、そうなると出金手続きができなくなってしまい、せっかくため込んだ口座が凍結されてしまうかもしれません。これは一大事ですぞ！（執筆者：呉 明憲）